税理士 小林誉光事務所は、杉並区上荻(荻窪)の税理士事務所です。

消費課税

酒税改革

類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消など、酒税改革に取り組みます。

税率構造の見直し

  • 税率の見直しは、消費者や酒類製造者への影響に配慮して、十分な経過期間を確保しつつ段階的に進めます。
  • 今回の改革は、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付け等を踏まえ、税収中立で行います。
  • 税率の段階的な見直しは、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案した上で実施します。

ビール系飲料の定義の見直し

  • 地域の特産物を用いた地ビールの開発を後押しする観点や、外国産ビールの実態を踏まえ、平成30年4月1日に、麦芽比率要件の緩和(67%→50%)や副原料の範囲の拡大(果実や一定の香味料を追加)を行います。
  • ビール系飲料の税率一本化に向けて、新ジャンルのほか、将来的に開発されうる類似商品も含めてその対象に取り込めるよう、ホップを原料の一部とする商品や、苦味価や色度が一定以上の商品を発泡酒の定義に追加することとし、ビール系飲料の第2段階の税率見直しとあわせて、平成35年10月1日より実施します。

地方創生に資する制度改正

酒蔵ツーリズム免税制度の創設

地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上等の観点から、酒蔵ツーリズムの魅力を高めていくため、平成29年10月1日に、酒類製造者が輸出酒類販売場において外国人旅行者等向けに自ら製造した一定の酒類を販売した場合に、消費税に加えて酒税を免税とする制度を創設します。

※輸出酒類販売場とは、消費税の輸出物品販売場であること等の要件に該当する販売場として、税務署長の許可を受けた酒類の製造場をいいます。 ※平成29年4月1日から輸出酒類販売場の許可の申請を受け付けます。

焼酎特区の創設

地域の特色を活かした酒類の製造を後押ししていく観点から、構造改革特区の枠組みを活用して、単式蒸留焼酎の製造過程で製成される少量の初垂れ(酒税法上の「原料用アルコール」)を特区内で提供する場合や、地域の特産物を原料として単式蒸留焼酎を少量製造しようとする場合に、各酒類の製造免許の最低製造数量基準を適用しないこととします。

※上記の改正内容を含む「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」は、平成29年3月10日に国会に提出されています(平成29年3月31日現在未成立)。

車体課税の見直し

燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を2020年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で、2年間延長します。実施に当たっては、段階的に基準を引き上げるとともに、ガソリン車への配慮も行います。
※経過措置として、H29.5~H30.4の間は、2015年度燃費基準+5%達成しているガソリン車(ハイブリッド車、軽自動車除く。新車。以下同じ。)に本則税率を適用します。また、H30.5~H31.4の間は、2015年度燃費基準+10%を達成しているガソリン車に本則税率を適用します。 ※H29.5~H30.4の間に車検証の交付等を受ける場合、2015年度燃費基準+10%を達成している車には本則税率を適用します。また、H30.5~H31.4の間に車検証の交付等を受ける場合、2020年度燃費基準を達成している車には本則税率を適用します。 ※ガソリン車、ハイブリッド車及び軽自動車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減車又は平成30年排出ガス基準50%低減車に限ります。

地方税における自動車取得税のエコカー減税の見直し

対象範囲を2020年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で2年間延長します。
※平成29年度及び平成30年度に取得した新車について適用します。

地方税における自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し

重点化を行った上で2年間延長します。
※平成29年度及び平成30年度に新車新規登録された自動車について適用します。

その他の措置

到着時免税店の導入

旅客の利便性の向上等の観点から、全国各地の空港等の到着エリアにおける免税店(いわゆる到着時免税店)の導入を可能とし、到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加します。
※携帯品免税制度:旅客がその入国の際に携帯して輸入する個人使用目的の物品について、関税及び内国消費税(酒税・たばこ税を含む)を一定の範囲内で免除する制度。 ※平成29年4月1日に施行します。

仮想通貨に係る課税関係の見直し

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とします。
※平成29年7月1日以後に行う取引について適用します。

地方税における地方消費税の清算基準の見直し

平成26年商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、事業者の所在地で計上されていると考えられる通信・カタログ販売、インターネット販売を除外します。あわせて、清算基準に用いる人口と従業者数の割合を人口17.5%(改正前15%)、従業者数7.5%(改正前10%)に変更します。
※平成29年4月1日以後に行われる地方消費税の清算について適用します。

出典:財務省ウェブサイト消費課税 - 平成29年度税制改正

まずは初回無料相談(30分)をご利用ください!TEL:03-3391-1044

まずは初回無料相談(30分)を
ご利用ください!

03-3391-1044
お問い合わせ
ページ上部へ
© 2009-2017 Tax Accountant Takamistu Kobayashi Office.