税理士 小林誉光事務所は、杉並区上荻(荻窪)の税理士事務所です。

個人所得課税・資産課税

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行います。
※平成30年分以後の所得税について適用します。

納税者本人の受ける控除額

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。

納税者本人の所得制限

配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には以下の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。

「積立NISA」の創設

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」を新たに創設します(現行NISAと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。
※平成30年1月1日以後の投資について適用します。

事業承継税制の見直し

中小企業経営者の高齢化の進行等を踏まえ、早期かつ計画的な事業承継の更なる促進のため、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)を更に使いやすくするための見直しを行います。
※平成29年1月1日以後の相続又は贈与について適用します。

国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

短期滞在の外国人(外国人駐在者)同士の相続等については、国外財産を課税対象にしないこととします。このことは、高度外国人材等の受入れの促進にもつながります。

また、租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産を課税対象とします。
※平成29年4月1日以後の相続又は贈与について適用します。

地方税における居住用超高層建築物に係る課税の見直し

居住用超高層建築物(いわゆる「タワーマンション」)に係る固定資産税及び不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直します。
※平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用します。

地方税における償却資産に係る固定資産税の特例措置の対象追加

平成28年度税制改正において3年間の時限措置として機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加します。
※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得した対象資産について適用します。

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