税理士 小林誉光事務所は、杉並区上荻(荻窪)の税理士事務所です。

決算申告

決算申告

1決算業務について

決算業務は、月次決算業務(月次契約顧問先のみ)と年次決算業務(すべての顧問先)とに分かれています。

毎月の月次決算業務では、訪問税務監査をおこない、会計ソフトで作成された帳簿と原始資料である領収書や請求書等の突合を行うとともに、消費税項目の区分入力や源泉所得税の処理、契約書の確認をおこなうことにより、「税務調査に耐えうる決算書」を作成するとともに、「売上や仕入のグラフ作成」による月別比較や、「得意先や仕入先のランキング」の明確化などにより「経営に役立つ資料の作成」をおこなうことで、「見てわかる経営」を実現していきます。

年次決算業務では、「後追いの決算」になることのないように、「決算打ち合わせ」を実施します。

このときに、概算の納税額を試算し、納税資金の準備についても万全にします。

また、「来期の会社の方向性」をお伺いすることで、会社の目標を明確化していきます。

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月別推移図表の例(PDF)

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残高一覧表の例(PDF)

2申告業務について

税金=経営コスト」という考え方にもとづいて、「出来る限りの節税対策」をおこないます。また、「来期以降の税制改正のポイント」についても説明します。

さらに、「経営コストの把握」という観点から、作成した申告書について、数字を追いかけながら、かりやすく説明することを心がけています。

申告書という「大きなゴール」を理解することで、日常業務である「帳簿作成の際に注意する点など」が見えてきますし、「税金」というコストを考えながら、「それ以外のコストの見直し」をおこなうきっかけにもなると考えております。

すぐに申告書のすべてを把握することは不可能ですが、毎年、少しずつ理解していくようにしてください。

3退職金の検討

決算は、役員・従業員の退職金について検討・再検討するのによい機会です。

代表者の万が一の際の保障としてだけでなく、代表者の勇退の準備として、従業員の退職金の準備として、次のような制度を、顧問先の状況ごとに検討していきます。

4連鎖倒産防止のために

得意先が万が一倒産した場合、その影響を受けて会社の経営に大きなダメージを与えることがあります。
それを防止するために、緊急借り入れできる制度があれば、、、、

それが、中小企業倒産防止共済制度(通称『経営セーフティ共済』)です。

会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、得意先の倒産という不測の事態に直面した会社に対して、迅速に資金を貸し出しをおこなう共済制度です。

毎月一定の掛金を積み立てた加入者の会社は、取引先が倒産した場合には、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の借入れを受けることができます。

掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

くわしくは、こちらをご覧ください。
≫中小企業基盤整備機構

5助成金の検討

当事務所では、顧問先企業の個々の状況に応じて、助成金の検討をおこなっています。 この業務は、当事務所と提携している社会保険労務士の先生方と一緒におこなっていきます。

まずは初回無料相談(30分)をご利用ください!TEL:03-3391-1044

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